【必読】アフィリエイトに関連する法律まとめ【知らなかったでは済まされない】

 

【必読】アフィリエイトに関連する法律まとめ【知らなかったでは済まされない】

あなたは、老後いくらの年金を受け取ることができるかご存知ですか?

もし、知らないという方や興味がないという方は、数十年後に「知っておけばよかった」と後悔するかもしれません。

世の中には、「知らない」ということで、損をしたり、人生に大きな影響を与えてしまうことがあります。

その一つが「法律」です。

本記事では、アフィリエイターが絶対に知っておくべき「アフィリエイトに関連する法律」をご紹介します。

また、法律以外にもASPのルールにも触れています。

各ASPや広告主のガイドラインは必ず目を通すようにしてください。

これからアフィリエイトを始めるという方も、既にアフィリエイトに取り組んでいるという方も、「知らなかったでは済まない」事態になる前にしっかりと理解しておきましょう。

すべてのアフィリエイトジャンルに関連する法律

すべてのアフィリエイトジャンルに関連する法律

まずはジャンルを問わず、すべてのアフィリエイトジャンルに関連する法律をまとめました。

景品表示法

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。

主に、「消費者保護を目的とした法律」で、商品やサービスの品質や内容、価格等を偽って表示を行うことを規制する法律です。

例えば、産地や素材の偽装といったことです。

アフィリエイトでは、「性能や品質を実際よりも良いと誤解させる」表示や「価格を実際よりも安く表示する」などの誇大広告に注意する必要があります。

また、二重価格や比較記事のガイドラインについても知っておくべきです。

下記に主な気を付けるべき項目をまとめました。

項目 表示例 アフィリエイターが
取るべき対策
産地や素材を偽装して表示をする 例)輸入なのに国産と偽る。
例)混紡なのにウール100%などと偽る。
アフィリエイターでは、防ぐことは難しい。
偽装が発覚した際に、すぐに広告を削除するなどの
対応が取れるようにする。
価格を実際よりも安いと誤解させる表示をする 例)通常価格10,000円の商品を特別価格で2,980円で販売しているが、
実際は、10,000円での販売実績がなく、いつでも2,980円で購入できる。
広告主の販売ページをチェックし、
価格を偽る広告や誇大広告を見極める。
比較記事 例)商品の性能や品質を公正に比較していない 実際に商品を使用するなどして、
正しい情報を正確に記載し、公正に比較する。
ランキング記事 例)おすすめ商品ランキング等を明確な根拠なく表示する 実際にアンケートを獲るなど、根拠を記事内に記載する。

産地偽装などは、いちアフィリエイターでは防ぐことが難しいですが、特に注意したいのが「比較記事」や「ランキング記事」に関する項目です。

比較記事では、サービスや商品の性能や価格を比較し、最終的にどの商品がおすすめかなどといったアフィリエイト記事の王道です。

しかし、以下の3点は必ずチェックするようにしましょう。

  • 客観的に実証されていること
  • 数値や事実を正確かつ適正に引用すること
  • 比較の方法が公正であること

ランキングや比較記事を公正かつ実証されているかという点が重要です。

この点は、Googleの検索順位においても重要度が増している項目なので、今後は実際にアンケートを取るといった対策も必要になるでしょう。

参考:景品表示法 | 消費者庁

消費税法

消費税法に関しては、令和3年4月1日から施行された、消費税の「総額表示」の義務付けについて知っておきましょう。

消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額を含めた価格(税込価格)を表示することを義務付けるものです。

以前なら、「1,980円(税抜き)」などといった税抜表示が許可されていましたが、今回の改正により税抜価格だけではなく、税込価格も記載しなければならなくなりました。

OKな例は、以下を参考にしてください。

  • 11,000円
  • 11,000円(税込)
  • 11,000円(税抜価格10,000円)
  • 11,000円(うち消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
  • 11,000円(税抜価格10,000円、消費税率10%)
  • 10,000円(税込価格11,000円)

出展:No.6902「総額表示」の義務付け|国税庁

著作権法

著作権法は、著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。

アフィリエイトでは、広告主から提供された文章や画像などを掲載することができますが、他サイトなどから無断で文章や画像を転用した場合、著作権者から利用料が請求されるような場合があるため、注意が必要です。

基本的にアフィリエイトの場合、広告主が設定したガイドラインに沿って記事を作成するようにしましょう。

実際に、漫画の無断転載サイトなどで逮捕者が出ています。

「自分は大丈夫だろう」という安易な考えを持つのはやめましょう。

参考:著作物が自由に使える場合 | 文化庁

特定電子メール法

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)は、営業目的のメールに係る支障を防止するための法律です。

以下のような規制項目(※一部)があります。

  • 特定電子メールを送信することに、あらかじめ同意を得る必要がある。
  • 同意を得たことを証明する記録を保存する必要がある。
  • 送信解除の旨の通知を受けた際は、特定電子メールを送信してはいけない。
  • 送信者の名称、メールアドレス等を送信する特定電子メールに記載する必要がある。

アフィリエイターの中には、自らのノウハウをメール会員に対して提供することで利益を得ている人もいますよね。

それ自体は問題ありませんが、メールアドレスを同意を得ずに取得したり、メールの配信を停止したくても解除できないようにしてしまうと「特定電子メール法」に違反してしまいます。

メルマガ配信をしているアフィリエイターの方は、必ず目を通しておくことをおすすめします。

参考:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法) | 消費者庁

特定のジャンル(YMYL)に関連する法律

特定のジャンル(YMYL)に関連する法律

主に、YMYL(お金や健康に深く関わる)ジャンルでのアフィリエイトに取り組んでいる方は、以下の法律は必ず知っておきましょう。

保険業法

平成26年に保険業法が改正され、保険商品の詳細な紹介ができなくなりました。

したがって、基本的には保険商品自体のアフィリエイト広告はASPでも取り扱っていないことがほとんどですが、保険の見直しや一括見積サービスのアフィリエイト広告は利用可能です。

改正保険業法では、保険の信頼性確保のため、「意向把握義務」と「情報提供義務」が導入されました。

端的に言うと、「顧客ニーズの把握と提案」、「商品情報の詳細を提供」することが義務付けられました。

もし、保険に関する商品ジャンルでアフィリエイトに取り組もうと考えている方は、各ASPの利用規約を必ずご確認ください。

参考:保険業法等の一部を改正する法律の概要

金融商品取引法

FXや先物取引等の金融商品を取り扱うアフィリエイトでは、様々な規制があります。

まず、公序良俗に反する内容を含むサイトや広告主が禁止しているサイトでは掲載することができません。

また、確実に儲かるなどといった虚偽記載や誇大広告が禁じられています。

もし、金融ジャンルのアフィリエイトに取り組もうと考えている方は、必ず最新の情報を掲載し、各ASPや広告主のガイドラインを必ず確認しましょう。

参考:新しい金融商品取引法制について

医薬品医療機器等法(薬機法)

薬事法というのは聞いたことがあるという方も多いかもしれません。

平成26年11月25日から、薬事法から医薬品医療機器等法(薬機法)へ名称が変更されました。

非常に複雑で多くの項目が存在するため、医薬品や化粧品ジャンルに取り組もうと考えている方は、必ず詳細を確認するようにしてください。

規制の主な内容は、「性能や効果の表現」についてです。

承認の有無や効果の過剰な表現や宣伝をしないようにしましょう。

例えば、「飲むだけで痩せる」や「肌が良くなった」、「目が良くなった」などです。

参考:厚生労働省ホームページ「医薬品等の広告規制について」

健康増進法

健康増進法とは、国民の健康を増進するために制定された法律です。

主に「食品(健康食品)」に関する誇大広告や虚偽に対して規制するのが目的です。

薬機法同様に、「性能や効果の表現」に十分注意する必要があります。

特に、健康食品では「疾病(病名)が治る」といった表現をしないようにしましょう。

補足:景品表示法と薬機法と健康増進法の違いとは?

ここまでご覧いただいた方の中には、「景品表示法」と「薬機法」と「健康増進法」の区別や違いは何なのか?

このように感じた方もいるかもしれません。

いずれも、誇大広告といった事が規制の対象でした。

それぞれの違いを簡単にまとめてみました。

景品表示法 薬機法 健康増進法
規制内容 商品やサービスの品質や規格を不当に表示する 医薬品や化粧品の効果や性能を過剰な表現 食品(健康食品)の誇大広告
規制範囲 メディア(新聞、チラシ、インターネットなど) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等 食品(健康食品)
規制対象 商品やサービスを提供する事業者(広告主) 何人(アフィリエイターも対象) 何人(アフィリエイターも対象)

いずれも、誇大広告や虚偽に対する規制ですが、違いは「規制範囲」です。

景品表示法は、商品やサービスを記載しているすべてのメディアや表示について規制されますが、薬機法は医薬品や化粧品に、健康増進法は食品に対する規制です。

また、罰則を受ける際の規制対象については、「景品表示法」は現在のところ「広告主」に責任があると判断されます。

一方で、薬機法と健康増進法は、アフィリエイターも規制対象なので、虚偽の内容や誇大広告を行った場合、罰則があることを覚えておきましょう。

景品表示法についても今のところ「アフィリエイターの責任は問われない」とされていますが、今後はアフィリエイターに対しても何らかの規制が導入されることが予想されています。

当たり前ですが、虚偽の内容、誇大な表現を記載することは絶対にやめましょう。

医療法

医療法は、「未承認医薬品やクリニック(病院)など」の宣伝・広告を禁止するための法律です。

安全性や効果を保証するような表現や「○○病院なら絶対に治る」といった表現も禁止されています。

特に気を付けたいのが、「脱毛サロン」などの広告を取り扱う場合です。

「脱毛サロン」と「医療脱毛」との比較や客観性がないランキングなどもNGです。

また、ビフォー・アフター写真や「今なら○円キャンペーン」などの費用による訴求も禁止です。

参考:厚生労働省ホームページ「医療法」

その他の法律や知っておくべき事

その他の法律や知っておくべき事

ここからは、その他の法律やASPによる禁止事項などをご紹介します。

貸金業に関するアフィリエイト

出会い系やギャンブルといった内容のサイト、公序良俗に反する内容を含むサイトやページでは、クレジットやローンに関するアフィリエイトを禁止しているASPが多いです。

また、「審査が甘い」などという文言を使う事や古い情報を掲載しているサイトでは広告を掲載できない場合があります。

詳しくは、各ASPや広告主のガイドラインをご確認ください。

ステルスマーケティングは行わない

ステルスマーケティング(ステマ)は、消費者に対して宣伝・広告であることを隠して商品やサービスを紹介し、あたかも中立的であるかのように振る舞い消費者をだますことを言います。

俗に言う「サクラ」や「やらせ」などですね。

しかし、アフィリエイトとステマの違いはどこでしょうか?

どちらも商品を宣伝し、報酬を得ていますよね。

これは、「広告であるかの記載の有無」です。

商品ページやプライバシーポリシーのページに「PR」や「広告」ということを明記されているかどうかです。

ちなみに、アフィリエイトを始める際には、必ずプライバシーポリシーを明記しましょう。

これがなければ、ステマと判断されても言い訳できません。

当サイトでもプライバシーポリシーのページで「広告配信」についての記載をしています。

まだ作成していない方は、必ず作成しておきましょう。

広告主から禁止されたキーワードでリスティング広告を出さない

最後に、「リスティング広告」についてご紹介します。

「リスティング広告」は、検索結果へ表示される広告で、自サイトへの誘導を行うことができます。

リスティング広告についての詳細は省きますが、アフィリエイターが注意しなければならないのが「NGキーワード」でのリスティング広告です。

広告主によっては「商品名」や「サービス名」によるキーワード出稿を禁止している場合があります。

必ずASPや広告主のガイドラインを確認するようにしましょう。

まとめ:法律やASPのルールに従ってアフィリエイトに取り組みましょう

今回は、アフィリエイトに関連する法律やルールをご紹介しました。

アフィリエイトは、インターネット上で実名を出さなくてもでき、簡単に始めることができます。

だからこそ、「これくらいなら大丈夫」や「どうせ分からないから」、「お金が稼げればどうでもいい」などと考えてしまう人もいます。

今後、ますます規制が厳しくなることが予想されているのがアフィリエイト業界です。

自分だけ良ければという考えではなく、消費者の利益になる記事の作成を心掛けて、「Win Win」なアフィリエイトに取り組んでいきましょう。

それでは。